JIIMA認証ソフトを全件数えた

01どう数えたか（再現手順）

国税庁のJIIMA認証情報リストは、区分ごとにJIIMAのページへリンクしているだけで、件数は書かれていません。JIIMA側も区分別の一覧を出しており、確認できた範囲では横断集計は見当たりませんでした。

そこで、JIIMAの認証制度ページから辿れる5つの認証製品一覧をすべて取得し、行を機械的に数えました。

認証番号の重複は0件、有効期限が取れなかった行も0件でした。

02のべ897件の内訳

5区分を合計すると897件でした。

派生製品の比率が区分によって21.2%〜91.7%とまるで違います。この差が、次に見る「件数≠製品数」の正体です。

03「897」は製品数ではない

ここが本記事で一番言いたいところです。897という数字を「認証されたソフトが897本ある」と読むと、実態を大きく取り違えます。

減らす要因が2つあります。

1つの製品が複数の区分で認証を取るのは珍しくありません。412製品のうち143製品（34.7%）が2区分以上を持っていました。

3区分を持つ主製品は30件です（ArcSuite・DocuShare・インボイス・マネジャー・ReportFiling・OBIC7 など）。

04259社。ただし1社で17.9%

事業者名を正規化すると259社でした。正規化前の表記は284種類あったので、25件は表記ゆれです。最大のものは「株式会社TKC」と「株式会社ＴＫＣ」で、半角と全角の違いだけで別会社として数えられていました（125件と36件）。

ただしTKCの161件は「161製品を出している」という意味ではありません。内訳を見ると、主製品は11件で、残る150件は派生製品でした。

つまり、少数の主製品に対して多数の派生版を個別に登録している形です。これは制度の使い方として正当ですが、件数をそのまま「シェア」と読むと実態から外れます。

05区分ごとの性格が違う

件数だけでなく、中身の構成が区分ごとに大きく違います。とくに極端なのがデジタルシームレスです。

この区分の一覧には「電子取引認証番号」という列があり、各行が電子取引ソフト認証の番号を参照しています。デジタルシームレス認証は、電子取引認証の上に積む形になっているようです。

06期限切れが残っている、と誤解しかけた

有効期限の欄を集計したとき、2026年9月3日の時点ですでに期限日を過ぎているものが21件ありました。最も古いのは2025年10月5日（Great Sign／株式会社TREASURY）です。

一瞬「期限切れの製品が一覧に残っている」と書きかけました。間違いでした。

074回間違えた話

この記事は一度、まったく違う数字で書き上がっていました。のべ676件・実質344製品・事業者235社。全部間違いです。公開前の検証で気づいて、集計をやり直しました。

間違いの中身と、なぜ気づけなかったかを書きます。

08OSSは見当たらなかった

私たちの関心は「オープンソースで電子帳簿保存法に対応できるか」でした。そこで897件にOSSと判別できる製品があるかを確認しました。

見当たりませんでした。ただし、次の限界があります。

とはいえ、構造的にそうなる理由があります。JIIMAは電子取引ソフト法的要件認証のFAQで、事務処理規程の備付けで対応するソフトについて「本認証の対象ではありません。電磁的記録の訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付けで対応するソフトは、ユーザーの運用との組み合わせで法的要件を満たすことが必須となるので、ソフトウェア単体の機能では電子取引の要件を満たしていることが確認できないためです。」と明記しています。規程での対応を前提にするソフトウェアは、適法に運用できても認証を取ること自体ができません。この点は別記事の電帳法にOSSで対応できるのかで、費用まで含めて詳しく書きました。

09この数字をどう読むか

集計してみて、読み違えやすい点がはっきりしました。

最後の点だけ補足します。JIIMA認証は電子帳簿保存法の要件ではありません。国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和7年6月）は「保存義務者の予見可能性を向上させる観点から、ＪＩＩＭＡがソフトウェア等の法的要件認証制度を実施しています。」と説明しています。認証がないソフトウェアでも、要件を満たしていれば適法です。

認証の意味は「自分で要件を1つずつ確認しなくてよくなる」ことにあります。412製品という数字は、その手間を省ける選択肢がそれだけあるということであって、それ以外の選択肢が違法になるという意味ではありません。