電帳法にOSSで対応できるのか

01資料選びで、最初につまずきました

本題の前に、同じ落とし穴にはまる人がいそうなので先に書きます。国税庁サイトの一問一答には、HTML版とPDF版があり、HTML版は古いままです。

02そもそも、何が義務なのか

電子で受け取った請求書や領収書は、電子のまま保存するのが義務です。紙に印刷して保存する方法は、令和3年度改正で廃止されました。

対象となる「電子取引」の範囲も広く、メールでPDFを受け取る、Webサイトからダウンロードする、クラウドサービス、クレジットカード・交通系IC・スマホ決済のデータ、EDI、ペーパーレスFAX、DVD等の媒体——これらすべてが該当します。

03タイムスタンプは必須ではありません

ここが一番よく誤解されているところだと思います。真実性の確保として認められる措置は4つあり、「いずれか1つ」を満たせば足ります。

措置③について、国税庁が挙げている例はこうです。

・電磁的記録の訂正・削除について、物理的にできない仕様とされているシステム
・電磁的記録の訂正又は削除を行った場合には、訂正・削除前の電磁的記録の訂正・削除の内容について、記録・保存を行うとともに、事後に検索・閲覧・出力ができるシステム

— 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」

この「措置③か④か」という分かれ道が、後で効いてきます。覚えておいてください。

04検索要件と、2段階の免除

可視性の確保として、検索できることが求められます。

そして、この検索要件には免除の道が2段階あります。ここは記事によって説明がまちまちなので、正確に書きます。

05では、JIIMA認証は必須なのか

国税庁の一問一答は、こう説明しています。

当該ソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の要件を満たしているか確認してください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（中略）において（中略）要件適合性の確認（認証）を行っていますので、ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア等は電子取引データ保存の機能要件を満たしているといえます。

— 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」

そして制度の趣旨について、国税庁はこう書いています。

保存義務者の予見可能性を向上させる観点から、ＪＩＩＭＡがソフトウェア等の法的要件認証制度を実施しています。

— 同上

「予見可能性を向上させる」——つまり、利用者が安心して選べるようにするための制度であって、適法性の条件ではありません。認証のないソフトウェア（自作を含む）で要件を満たしても、完全に適法です。

ただし国税庁は、こう釘も刺しています。「電子取引データ保存の要件には、システム関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要があります」。認証済みソフトを入れれば終わり、ではありません。

06ここが核心：規程で対応するソフトは、認証を取れません

「認証は任意なら、OSSでも問題ないのでは」と思いますよね。私もそう思いました。ところが、JIIMA自身が認証制度のFAQでこう書いています。

Q2: タイムスタンプ付与や訂正削除の履歴を保存する機能がなく、訂正削除の規程の備え付けで対応するシステムは認証の対象でしょうか？
A2: 本認証の対象ではありません。
電磁的記録の訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付けで対応するソフトは、ユーザーの運用との組み合わせで法的要件を満たすことが必須となるので、ソフトウェア単体の機能では電子取引の要件を満たしていることが確認できないためです。

— JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」FAQ

そして、これが多くのOSSに当てはまります。汎用の文書管理ソフトは「訂正削除ができない」設計にはなっておらず、運用者が管理者権限でデータを触れる前提で作られているからです。認証を取りに行くなら、結局タイムスタンプか堅牢な訂正削除履歴を実装することになり、そのOSSを選んだ意味が薄れていきます。

認証そのもののコストも壁になります

07「無料の認証済み競合」を数え直したら、2件でした

私たちは当初、社内資料に「バクラク・マネーフォワード クラウドBox・Bill One が無料枠を持ち、価格競争が崩壊している」と書いていました。これは誤りでした。

※バクラク無料プランについて、公式ページに人数制限・保存期間・恒久性の明記はありません。「無期限」「恒久無料」と書くのは根拠がないので、そう書いていません。

訂正はしましたが、結論は変わりませんでした。「無料で価格が崩壊している」は言い過ぎでしたが、認証済み × 会計連携 × 実質0円から始められるという構図は健在で、ここに後から入る難しさは変わりません。

08OSSで実際にやろうとすると、何が起きるか

私たちは Paperless-ngx（文書管理・OCRのOSS）を候補として検証しました。実際に踏んだ壁を挙げます。

加えて、買い手が本当に欲しいものはOCRからの自動転記です。請求書の画像から取引先名と金額を読み取って、そのまま会計ソフトに流し込む——競合が最も磨いている部分がここで、自前で作るなら結局そこを開発することになります。

09私たちの見立てが外れた話

この調査は、「規制があるから需要がある」という仮説を検証するために始めました。電帳法は2024年から義務です。義務なら買わざるを得ない。だから硬い需要がある——そう考えて、社内の候補リストで最高評価（★5）の本命に置いていました。

崩れた理由は3つです。

この経験から、規制系の候補を評価するときは最初に2つだけ潰すことにしました。①第三者認証が購買条件になっていないか ②無料または認証済みの既存プレイヤーがいないか。この2つで、時間をかける前にほとんど判定がつきます。