JIIMA認証は義務ではない

01法令に「JIIMA」は0回

まず、対象になる法令は2つです。

この2つをe-Gov法令検索のAPIで全文取得し、語を数えました。

認証の取得を求める規定は存在しません。そもそも認証制度の運営主体である協会名が、法令のどこにも書かれていません。唯一ヒットした「認証」1件も、ソフトウェアの認証ではありませんでした。次で見ます。

02たった1つの「認証」はタイムスタンプ

施行規則に1回だけ出てくる「認証」は、第二条第六項第二号ロ（スキャナ保存）にあります。原文はこうです。

つまり「時刻認証業務」＝タイムスタンプを提供する事業者の話であって、会計ソフトの認証ではありません。しかもこの認定を行うのは総務大臣です。

「電帳法には認証が必要と書いてある」と読める箇所は、この1か所しかなく、それは別のものを指しています。

03電子取引は4つから1つ選ぶ

では何が求められているのか。電子取引（メールやWebでやり取りした請求書などの電子データ）について、法律の条文はこれだけです。

中身は施行規則に委ねられています。その施行規則第四条第一項が、「次に掲げる措置のいずれかを行い」として4つを挙げています。「いずれか」です。全部ではありません。

第四号の原文はこうです。

ソフトウェアについて一言も書かれていません。規程を作り、それに沿って運用し、規程を備え付ける。それだけです。

ここが、前回の記事で引用したJIIMAのFAQ「事務処理規程の備付けで対応するソフトは本認証の対象ではありません」と噛み合います。第四号を選ぶ運用は、ソフトの機能で要件を満たしていないので、そもそも認証の審査対象になりようがない——という関係です。

04ソフトの機能か、運用か

ただし、4つの措置とは別に、常に満たすべき要件があります。第四条第一項の柱書が、スキャナ保存等の条文を引いて指定しています。ここを混ぜて理解すると「やっぱりソフトが要る」と誤解します。

そこで、電子取引で求められるものを「ソフトの機能で満たすもの」と「運用・体制で満たすもの」に分けました。

※「自社開発でなければ対象外」は、第二条第二項第一号の柱書が「当該保存義務者が開発したプログラム以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除く」としていることによる読み方です。準用の効き方を含め、実務判断は税理士や所轄税務署にご確認ください。

05検索要件には3つの逃げ道がある

検索要件（第二条第六項第五号）は本来3つあります。イ取引年月日その他の日付・取引金額・取引先を条件にできること。ロ日付・金額は範囲指定できること。ハ2以上の項目を組み合わせられること。

ところが第四条第一項の括弧書きが、段階的にこれを外していきます。

売上5,000万円以下で、データを求められたら出せるようにしてあるなら、検索機能の要件は外れます。つまりこの場合、ソフトの機能として法令が求めるものは無くなります。

06満たせなかった場合の猶予

さらに、要件を満たせなかった場合の規定もあります（第四条第三項）。

「相当の理由」を税務署長が認め、データと出力書面を出せる状態にしてあれば、第一項の要件によらずに保存できると書かれています。ただしただし書きがあり、その理由が無かったとしたら要件に従って保存できなかったと認められるときは、この限りでないとされています。

07罰則はどこにあるか

「認証がないと罰せられるのか」という不安に対しては、認証の有無に対する罰則はありません。加算税の規定は法律第八条にあり、軽減が第4項、加重が第5項です。

08では認証には何の意味があるのか

意味はあります。ただし「義務だから」ではありません。

国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和7年6月）は、こう説明しています。

「予見可能性」——つまり、要件を自分で1つずつ確かめなくて済む、という価値です。本記事で見たとおり、条文は括弧書きと準用が入り組んでいて、正直に言って読みやすくはありません。それを他人が確認済みである、という状態にお金を払う仕組みだと理解するのが正確です。

私たちがこれを調べているのは、オープンソースのソフトウェアで電帳法に対応できるかを確かめるためでした。認証製品897件を数えたときOSSは見当たりませんでしたが、認証が要件でない以上、それは「OSSでは対応できない」ことを意味しません。費用まで含めた検討は電帳法にOSSで対応できるのかに書きました。