JIIMA認証の取得費用

01費用はどこに書いてあるか

JIIMA認証は5つの区分に分かれていて、費用は区分ごとの「認証を受ける方へ」というページに書かれています。認証制度のトップページにも、規程の一覧ページにも金額の記載はありません。横断した料金表は、5つの費用ページすべての「規程類」からリンクされている基本規程（JIIMA-A036）の第38条（申請費用）にあります。ただし第38条は5区分を3グループにまとめた形で、Webページとは項目名が違います（Webの「登録料」は第38条では「派生製品登録料」）。本記事はその両方を突き合わせて区分ごとに並べ直したものです。

そこで5ページを順に取得し（1ページ1リクエスト・3秒間隔・計5リクエスト）、「申請にかかる費用について」の節をそのまま書き出しました。5ページとも「2026年4月1日改訂」と記載されています。

02区分別の費用（全5区分）

会員価格はどの区分でも2割引きでした（新規審査・更新審査のみ。派生製品登録料と延長申請費用は、基本規程第38条で一般・会員とも10万円と同額です。Webページには会員価格の記載がなく、規程を見て初めて分かります）。金額が最も大きいのは電子帳簿ソフトのパターン1（会計パッケージ）で50万円、最も小さいのはデジタルシームレスソフトで30万円です。

このほかオプションとして、認証製品一覧ページから製品の公式ページへ直接リンクを張れる「外部リンク掲載サービス」が月額2,500円（会員2,000円・税別）で用意されています。5区分とも同額です。

035区分そろえるといくらか

単純に合計します。電子帳簿ソフトはパターン1（会計パッケージ）を選んだ場合です。

そして更新審査手数料の合計は125万円（会員100万円）です（これもパターン1前提。パターン2なら120万円・会員96万円）。認証には有効期限があるので、取り続けるかぎり定期的に発生します。

04更新と延長

費用のページには、更新について次の説明があります（原文ママ）。

つまり選択肢は2つです。

05見落としやすい条件

※デジタルシームレスの前提となる電子取引ソフト認証は「令和5年度認証（保存方式：CまたはD）が対象」とされ、同時申請も可能と書かれています。

06OSSがこの制度に乗りにくい理由

私たちがこれを調べているのは、オープンソースで電子帳簿保存法に対応できるかを確かめるためでした。費用の構造を見ると、理由の一つがはっきりします。

認証は「製品を提供する事業者」が申請して支払う仕組みです。1区分でも新規審査40万円前後、さらに有効期限ごとに更新審査20万〜30万円がかかります。無償で配布されているソフトウェアには、これを負担する主体がいません。実際、認証製品897件を確認した範囲ではオープンソースの製品は見当たりませんでした。

ただし認証が無いと違法、という意味ではありません。電子帳簿保存法とその施行規則にはJIIMAという語が一度も出てこないことを、条文で確認しています。

07自分の記事の誤りを直しました

費用を調べ直した結果、以前の記事の書き方が正確でないことが分かりました。